2020年7月7日にアメリカがTikTokなど含む中国アプリの禁止を検討していると報道されています。
ＴｉｋＴｏｋ含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官＝ＦＯＸ – ロイター
▼#TikTok 含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官＝FOXhttps://t.co/sQfQVyBOQD
『ポンペオ米国務長官は６日、「TikTok（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた』
【一次ソース：FOXインタビュー】(注：英語)https://t.co/znehCBXrbm pic.twitter.com/ToxCbN0Yc3— Ken Sugar🌏 (@ken_sugar) July 7, 2020
このTikTokの禁止理由は「サイバーセキュリティ上の脅威」として具体的な危険性については説明されていません。
また国境付近で中国と衝突しているインドは、すでにＴｉｋＴｏｋを始め中国企業などが提供する５９のモバイルアプリを禁止しています。
TikTokの問題発覚
TikTokでユーザーがクリップボードにコピーした内容など、様々な個人情報を抜き取っていることが2020年5月に発覚。
AmazonやWells Fargoなどのアメリカ企業が従業員にTikTokのスマホからの削除を促したことから、もともと疑問視されていたTikTokの安全性問題が広がり始めました。
TikTokについて
人気上昇中の動画 TikTok (ティックトック)
TikTok Japan【公式】ティックトックさん (@tiktok_japan) / Twitter
TikTokは動画共有サービス。
15〜60秒程度の短い動画を投稿してユーザーとコミュニケーションを取るサービスです。
2017年からは日本でもTikTokのアプリが配信されました。
ダンスや意味ありげな行動に合わせて曲をつけて簡単に演出することができるため
10〜20代の若い年齢層に人気のアプリです。
FacebookやTwitterでも動画投稿が可能ですが、他のSNSよりもいち早く動画を使ったSNSとして先駆けたサービスとしてユーザー認知されています。
運営会社は字節跳動（英語名:ByteDance)です。
創業者は張一鳴（チャン・イーミン）。
TikTokの最近の動き
ディズニーの幹部ケビン・メイヤーをCOO（最高執行責任者）兼米TikTokのCEOに迎えたと2020年5月18日に発表しています。
ByteDanceが欧米で流行ったのミュージック動画製作アプリ「Musical.ly」を10億米ドルで買収した際に
対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を得ていないとし2020年6月に調査が入っています。
TikTokは中国本土で利用ができないように設計されていて、中国が香港で国家安全維持法を施行したことを受けてTikTokは香港市場からの撤退を決定しています。
2020年8月5日の報道 埼玉県、神戸市はTikTok利用停止
日本の自治体がTikTokのアカウントを作り、TikTokを利用している若い世代へ向けての広報活動として利用していましたが、
埼玉県、神戸市はTikTokの公式アカウントを利用停止しています。
埼玉県は2020年7月20日に、神戸市は2020年8月3日からアカウントを停止しています。
神奈川ではアカウント停止はしていませんが、動画のアップロードを2020年3月からしていません。
どの自治体も「Tiktokの安全性」を懸念しての動きになっています。
2020年8月6日の報道 アメリカでバイトダンス、テンセントとの取引が禁止に
アメリカではトランプ大統領がＴｉｋＴｏｋの運営会社バイトダンスのアメリカ国内での取引を禁じるとし、大統領令に署名しました。
この署名から45日後にバイトダンスのアメリカ国内での取引を禁止。
加えて、中国の対話アプリＷｅＣｈａｔの運営会社テンセントとの取引も禁止になります。
アメリカでは中国企業締め出しの方向へうごいていて
中国のスマホメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、Oppo（オッポ)が米国アプリインストール不可になりそうです。
まとめ
2020年7月現在アメリカではファーウェイ製品の使用禁止されていますが、日本では特に規制されていません。
アメリカが禁止している事例にどこまで日本が追随するのかが、今後注目される点になります。
■参照URL
米海軍、政府支給モバイル機器でTikTokの使用を禁止。理由は「サイバーセキュリティ上の脅威」 – Engadget 日本版
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