東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は3年4カ月ぶり1万7千円割れとなり
株価の急落が止まりません。
567の影響で経済が落ち込んでいる中、緊急経済対策がされようとしています。
政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討しているとのこと。
麻生太郎財務相は現金給付は現時点では検討していない、消費税減税案に関し「直ちにゼロにする発想はない」としています。
リーマンショックのときは1人あたり1万2000円
リーマンショック後では2009年に経済対策として1人あたり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円）の給付措置が実施されています。
このときの給付対象条件は日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人で、当時は総額約2兆円規模が配布されました。
消費税が10％になった以降、令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長となっている現状で
さらなる消費の落ち込みが日本経済に追撃をしています。
1人12,000円で消費をあげるというのは、12,000円でできることなんて限られていますし1ヶ月の水道ガス電気代を支払って終わりです。
使いみちの選択肢も話にならず消費税の減税をしたほうが良いという声が明らかに大きいのが現状です。
政府は緊急経済対策として国民への現金給付を検討。2009年の1人1万2000円を上回る金額にするそうだ。期待の消費減税はなし。あまりのショボさに国民と景気の"敵"が財務省である事を再確認。最悪の"戦力の逐次投入"策で日本は再び「失われた20年」突入の可能性も。あり得ない。https://t.co/UwPT4H16Tm
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 18, 2020
消費税減税について「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない」という意見があるが、そもそも10～12月期のGDPがマイナス7.1%だったことを意図的に無視している。増税のマイナス影響が甚大で土台が崩れかけているところに、1月以降はコロナショックが加わるのだ。https://t.co/mYsABfWDIq
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) March 18, 2020
海外事例
アメリカ
アメリカでは新型567による経済危機を回避するため、総額1兆ドル（約107兆円）規模の予算で景気刺激策を検討中。
米国民に現金給付する案もでているようです。
香港
2020年2月26日、香港では18歳以上の永住権を持つ住民を対象に、1人あたり1万香港ドル（約14万2千円）を支援すると発表し2020年予算案を発表しています。
■参照URL
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
【政府】緊急経済対策 国民一人につき5万円の現金給付を検討 ★13@2ch - スマホデモ
新型コロナ対策、現金給付は現時点で検討していない＝麻生財務相 - ロイター
